【監査法人】公認会計士は福利厚生がないって本当?住宅手当は出ない?

働き方

 

監査法人は福利厚生がないって聞いた…
本当に住宅手当はないの?
どんな手当があるの?

そんな疑問にお答えします。

こんにちは、りんごです!

会計士の福利厚生について、監査法人で実際に働いて感じたことを記事にします。

この記事がおすすめな人
・公認会計士試験受験生
・監査法人に転職を考えている人
・監査法人勤務の会計士の働き方が気になる人
筆者りんごのプロフィール
大学1年生の春に公認会計士試験の勉強を開始
大学2年生の12月短答式試験合格
大学3年生の8月論文式試験合格
大手監査法人に内定をもらい、一年間学生非常勤を経験
金融事業部にて監査業務に従事

会計士の福利厚生事情

福利厚生とは

福利厚生の種類

そもそも福利厚生は次の2種類があります。
①法定福利厚生
②法定外福利厚生

①法定福利厚生は法律で義務付けられており、どの企業も必ず設置しなければならない福利厚生です。

②法定外福利厚生は、企業が任意で設置している福利厚生です。

① 法定福利厚生

法定福利厚生には以下のようなものがあります。

これらのうち従業員負担分は給与から天引きされています。

  • 健康保険:従業員や従業員家族を病気や怪我をした場合、その医療費・治療費を国に負担してもらう保険制度。
  • 厚生年金保険:国民年金保険と合わせて、会社員が加入できる保険制度。
  • 雇用保険(失業保険):会社都合もしくは自分都合で失業・退職をして、転職先が見つからない場合に手当が給付される制度。
  • 介護保険:介護認定を受けた、65歳以上の人が対象。介護サービスを受けるための費用が一部負担してもらえる保険制度。
  • 労災保険(労働保険):就業中もしくは通勤中、帰宅中、移動中に負傷した場合、保険料の給付を受けられる制度。
  • こども・子育て拠出年金(児童手当拠出金):児童がいる家庭に給付される拠出金。子育て支援事業の資金にも活用される年金制度。  (引用:オーツ―カプセル)

②法定外福利厚生

企業が任意で設置するもので、種類は様々。

そして、公認会計士が福利厚生がないと言われている原因は、この法定外福利厚生が充実していないことによります。

特に「住宅手当」です。

住宅手当がもらえないの??

ほとんどの監査法人には住宅手当がありません。

「会計士は福利厚生が全然ない」そう言われるのはほぼこれが原因と言っていいでしょう。

しかし、会計士は年収が高いので住宅手当がなくても十分に一人暮らしができます。

新人でも家賃10万円超に住む人がほとんど。

実家暮らしの人はかなり溜まりますね。

監査法人は何も福利厚生がないの?

では、監査法人は何も福利厚生がないのかと言われるとそうではありません。

充実はしていませんが…。

在宅手当

在宅勤務に対応して在宅手当が支給されます。

私が勤務する監査法人では月に5,000円在宅手当が支給されます。

また、在宅勤務に備えてモニターの貸与もあります。

健康保険組合のポイント

監査法人で加入する健康保険組合からポイントの付与があります。

1年間で30,000円分のポイントがたまります。

水や日用品を購入することができますが、値段設定は高め。

先輩はポイントを使用して健康診断で+αの診断を受けている人が多いです。

まとめ

監査法人の福利厚生について書きましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のポイントは以下の通り。参考になったら嬉しいです。

・監査法人から住宅手当は出ない
・住宅手当がなくても一人暮らしは十分できる
・在宅手当・健康保険のポイントなどがもらえる
会計士は住宅手当はもらえないですが、一人暮らしが十分にできるくらいの経済状態ではあります。
その点も魅力の大きい仕事です!

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