公認会計士と税理士の違いが知りたい!
年収や仕事内容の違いは?
どっちがおすすめ?
そんな疑問にお答えします!
こんにちは!りんごです🍎
公認会計士と税理士、実は仕事内容や働く環境に大きな違いがあります!どんな違いがあるのでしょうか。
実際に監査法人に入って感じたこと経験したことをもとに解説します。
・公認会計士と税理士の違い
独占業務
公認会計士
公認会計士の独占業務は「財務諸表監査」です。
企業が作成した財務諸表は、その信頼性を確保するために第三者の立場からチェックする必要があります。
このチェックを、会計のプロである公認会計士が独占業務として行います。
税理士
税理士の独占業務は「税務業務」です。
税務業務では、税務申告書の作成や代理、相談を行います。
日本の税金制度は非常に複雑です。
税金のプロである税理士が企業や私たちの代わりにこれら税金周りの作業を行います。
法律
公認会計士
公認会計士は「公認会計士法」によってその使命や業務が定められています。
公認会計士の使命(公認会計士法 第1条)
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
(引用:日本公認会計士協会)
税理士
税理士は「税理士法」によってその使命や業務が定められています。
(税理士の使命)第1条
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
(引用:web税理士法)
クライアント(顧客)
公認会計士
公認会計士のクライアントは会社です。
公認会計士の独占業務である財務諸表監査が義務付けられているのは、上場企業や規模が大きい会社などに限られます。
そのため、クライアントは上場企業や大企業が中心です。
税理士
税理士のクライアントは中小企業や個人事業主などの個人が中心です。
財務諸表監査と違い、税金は会社の規模を問わず申告義務があります。
また、会社だけでなく私達個人にも所得税や相続税などの申告義務があります。
そのため、中小企業や個人事業主などの個人がクライアントの中心となるのです。
有資格者数
公認会計士
2022年4月時点において、公認会計士の有資格者数は約33,000人です。
(参照:日本公認会計士協会)
税理士
2022年3月末時点において、税理士の有資格者数は約80,000人です。
(参照:日本税理士会連合会)
合格後の就職先
公認会計士
公認会計士試験に合格した後、ほとんどの人はまず「監査法人」に就職します。
監査法人は社員となる5人以上の公認会計士が集まって設立されます。
監査法人で、公認会計士の仕事のメインである財務諸表監査を行います。
その後、別の監査法人やコンサルティング会社に転職したり、独立開業したり、様々なキャリアを歩みます。
税理士
税理士の場合、税理士資格を個人の税理士事務所や会計事務所に勤めながら取得するケースが非常に多いです。
そして、実務を学びながら試験合格を目指します。
合格後は個人事務所を立ち上げ、独立開業します。
監査法人と同じように税理士が集まった税理士法人で働く場合もありますが、圧倒的に多いのが独立開業です。
年収
公認会計士
一般に、監査法人に勤務する場合、初年度は年収500~600万円ほど。
職階別の年収は以下のようになります。
シニア(4-6年目) :700-1000万
マネージャー(7年目以降):800-1100万
パートナー(15年目以降):1200万以上
一般企業に比べ、かなり高い水準となります。
税理士
税理士の場合、
- 試験に何科目合格しているか
- 実務経験があるか
- 働く場所や環境
によっても大きく変わってきます。
小規模の個人事務所だと年収は高いとは言えません。
一方、独立開業して成功すれば、監査法人勤務以上の年収を得ることができます。年収の上限はありません。
まとめ
公認会計士と税理士の違いについて書きましたが、いかがでしたでしょうか。
今回述べた違いを表にまとめました。参考になったら嬉しいです。
公認会計士 | 税理士 | |
独占業務 | 財務諸表監査 | 税務業務 |
法律 | 公認会計士法 | 税理士法 |
クライアント | 上場企業や大企業 | 中小企業や個人事業主 |
有資格者数 | 約33,000人 | 約80,000人 |
主な就職先 | 監査法人 コンサルティング会社 独立開業など |
税理士事務所 会計事務所 独立開業など |
公認会計士も税理士も独占業務があり、就職先や転職先、キャリアの歩み方も様々です。
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